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研修外国人への対応

<< 作成日時： 2012/02/18 07:24 >>

研修外国人も「介護職員」、施設の報酬上乗せへ

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士候補者について、厚生労働省は１４日、研修の場となっている施設の経営支援に乗り出す方針を決めた。

　候補者を介護職員とみなし、介護報酬を上乗せして請求することを認める。外国人の受け入れ促進が狙いで、４月実施の予定だ。

　介護福祉士候補者は現在、両国の計約６８０人が介護施設で働きながら、国家試験合格を目指している。施設は日本人職員と同額以上の賃金を支払うことを義務付けられているが、候補者は介護職員とみなされず、介護報酬に全く反映されない。「施設の経済的な負担が重い」などの声が強く、候補者への求人は減少傾向だ。一方、相手国は受け入れの増員を求めており、政府が対策を検討していた。

（2012年2月15日読売新聞）