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zoom RSS 「終の住処」選びでの参考

<<   作成日時 : 2013/12/05 14:49   >>

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高齢者住宅に関する一面をまとめた記事です。


未婚者の割合増加に加えて、離婚率も高い時代。将来、単身高齢者になることを案じ、「最低限、ある程度の“お金”と“家”だけは備えておきたい」と考えている人は決して少なくないかと思います。住む家を確保するには、「賃貸」「購入」「実家などを引き継ぐ」という3つの選択肢があるかと思いますが、何やら一番利用しやすそうな「賃貸」の物件は、高齢になると貸してもらえなくなる……なんて可能性もあるとかないとか!? エキサイト不動産でサービスを展開中の不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を運営する(株)不動産仲介透明化フォーラムの風戸裕樹社長に、そのあたりの実情を伺ってきました。

「リスク回避」のため、入居時に審査が厳しくなる
単身高齢者に対し、大家が賃貸物件を貸し渋るケースが出てきてしまうのはなぜか。「収入が減り、賃料を払えなくなる可能性があるから?」というシンプルな理由を想像しましたが、風戸氏によれば、それ以前に、以下2点の大きな理由があるからとのことでした。

(1)その部屋で入居者が亡くなると、物件の価値が下がってしまうから。
(2)賃貸保証人になってくれる人が見つからないケースがある(亡くなるリスクも)

この理由に加え、一旦賃貸契約が成立してしまえば、大家側から入居者を無理やり追い出すことは法律的に難しいということもあって、貸すタイミングで大家側が慎重になるケースが少なくないのだそうです。入居者の保証人になってくれる子どもや親戚や知人の類がいなかったり、見つかった場合でも同じく高齢者で契約後に亡くなったり……という事態が起こると、大家側からしても、何かあったときに泣き寝入りしかなくなってしまう。そうしたリスクを避けるために貸し渋るケースがあるそうです。

とはいえ、今後も高齢化が進むなかで、「単身高齢者の住居がない」という事態は国として放置できないでしょうし、人口減少による物件の余剰も予想されます。何十年か後には、上記2点の問題もクリアした「高齢者ウェルカム」な物件も増えてくる可能性も期待できますが、現段階ではこのような実情があることは、ちょっと知っておいたほうがいいのかも!?

「高齢者住宅」に入る場合の注意点
では、「賃貸暮らしを続けて、ある程度の年齢になったら、老人ホームなどの高齢者住宅に入る」というプランはどうでしょうか。

最近は、介護から余暇活動まで種々様々なサービスが充実している高齢者向け住宅が増えており、テレビなどでも頻繁に紹介されていますね。身の回りの世話をしてくれる人がいない単身者にとっては非常によさそうな選択に聞こえますが、高齢者住宅は必ずしも「万全で満足」というケースばかりではない実情もあるようです。

例えば、介護サービスが付いていると言っても、夜間や休日対応がなかったり、介護度が重くなったときの対応を想定しておらず、認知症になると退去を迫られるケースがあったり。事前に説明されていたようなサービスが受けられない、他の入居者とそりが合わない、などの入居後トラブルが起きることもあります。加えて、予想外に「辛い」と訴える高齢者も少なくないのが、精神面。毎日が退屈でうつ病になってしまう人、認知症の程度が異なる入居者同士で打ち解けられず孤独感に苛まれる人、家事や自宅の手入れなどの本人にとっては大きな“生きがい”を失うことで、気力を失い、認知症が進んでしまう人もいるそうです。

もしも必要なサービスが不足していたり、精神的に辛かったり……という事態になっても、貯金をはたいて老人ホームに入った後では、逃げ道がありません。高齢者住宅は「何もしなくても生活ができる」のがメリットではあるものの、まだ多少自分で動けるうちに入ると、退屈や不自由を強いられることもあります。下調べを万全にして、よほど自分のニーズにぴったり合った住宅が見つからない限りは、健康に気をつけて、できる限りは「自宅」で過ごせたほうが、幸せな老後を送りやすい側面はあるのかも。そう考えると、高齢になっても、「一人暮らしはもう無理だ」という段階になるまでの住まいの確保は、やはり何らかの形では必要なのかもしれません。

30代のうちには一度考えてみよう!
生涯「賃貸」メインで考えた場合に見落としやすい点についてご紹介してきましたが、これらのリスクを不安に思うのであれば、やはり「家を買う」というプランも一度は考えてみたほうがいいかもしれません。

費用面だけで比較すると、得になる場合も損になる場合もありますが、老後まで考えた場合、「誰にも文句を言われることなく、そこに住み続けられる」安心感を得られるというのは、やはり代え難いメリットかも。

風戸氏によれば、マンション購入者は圧倒的に30代が多いので、既婚者も未婚者も、30代のうちには一度、物件を購入するかどうか考えてみては、とのことでした。平成24年度のフラット35利用者調査でも、購入者は30代がほぼ過半数。ついで多い40代が約22%、30歳未満と50代はそれぞれ14%程度という数字になっています。40代50代での購入者もいますが、家を買う人の半分は30代で決断をしているという実情。35年ローンが定番ですから、収入を得られる期間を逆算で考えると、やはり30代が一番適している、とは言えるかもしれませんね。

30代は、そろそろ人生の折り返し地点にも差し掛かってくる年齢。特に「配偶者や子どももいるし、住むところは何とかなるだろう」と考えるわけにはいかない単身者は、早めに終の住処についても考えを巡らせておくといいかも。購入後、もし結婚などで思いがけずプランが変わったときには、売る、貸すなどの臨機応変な対応も可能です。このあたりは次回記事でもご紹介します!

http://www.excite.co.jp/News/bit/E1386123204498.html

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